japan practice

TAFT STETTINIUS & HOLLISTER LLP
タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所

 

事務所概要

タフト・スタティニアス・ホリスター事務所では,その130年以上の歴史と経験に基づき, 幅広い専門分野に亘り,的確且つ信頼のおけるリーガルサービスを提供し続けて参りました。現在400名を超える弁護士と40名以上のパラリーガルが所属し,お客様のビジネスサポートに従事しています。また,法律事務所のリーガルサービスの質と高さを見るための指標となるBest Lawyers in Americaでは今年も155名の弁護士が選ばれております。米国で弁護士事務所が企業法務を扱うためには,まず様々な分野に亘る法領域をカバーできる各分野の専門家が揃っていることが必須の条件といえますが,私達がこれだけの数の専門家を揃えているのはまさにそのためです。弊事務所は豊富な実務経験に基づき,金融・製造・マスメディア・プロスポーツ,医療,不動産など多種多様な産業のクライアントに,様々なリーガルサービスを提供しています。

弊事務所は大きく分けて以下の4つの部門から構成され,それぞれの専門担当者が他部門との連携を保ちながらリーガルサービスを提供しております。

Business And Finance

(商事法関係)

 

ビジネス上の法律問題につきリーガルサービスを提供します。M&A・有価証券の発行・不動産取引などさまざまな場面におけるクライアントからの相談を承り,適切な助言を行います。グローバルな企業活動を支援しており,海外企業の北米展開もサポートしています。

 

Labor And Employment

(労働法・雇用法関係)

 

雇用差別禁止法やセクシュアル・ハラスメント対策など,日々の労務管理から,労働争議・労使紛争までを含む雇用全般における問題を取り扱っています。しばしば紛争にも発展する雇用上のトラブルを未然に防ぐためのサポートをしています。

 

Litigation

(訴訟法関係)

 

訴訟社会と呼ばれるアメリカでは訴訟の種類も多岐にわたります。行政法・独占禁止法・契約法・環境法・不法行為・労災補償・保険などあらゆる分野の訴訟に対応します。

 

Tax, Probate & Estate Planning

(税法、親族法、相続法関係)

 

連邦および地方税・移転価格・税制・投資などに関する税務対策・遺産相続や後見人手続などに関する業務を行っています。

 

上記4部門はさらに約60の専門分野に分かれて,プラクティスグループを形成しています。

各プラクティスグループの担当業務は,こちらのリンクにてご覧いただけます。→ http://www.taftlaw.com/practices


オフィス

 

現在,米国内ではシンシナティ,クリーブランド,コロンバス,デイトン(以上オハイオ州),インディアナポリス(インディアナ州),コヴィントン(ケンタッキー州),フェニックス(アリゾナ州),シカゴ(イリノイ州)の計8箇所を拠点としております。 

 
ジャパンプラクティスについて

 

【ジャパンプラクティスとは】
 

タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所はいわゆるジェネラル・ファームと呼ばれる,全ての法領域を扱う総合法律事務所です。ジャパン・プラクティス・グループは,日系企業特有の,あるいは共通の問題に関するニーズに応えるべく1991年に設立されました。日本人では中西部で唯一Best Lawyers in Americaに選ばれた中尾俊夫が中心となり,一般会社法から労働法,移民法に至るまで,3年の弁護士実務経験と日本での11年間の企業勤務経験を通じ,日本の会社事情や企業文化に対する理解を踏まえてご相談をお受けしております。

米国で現地子会社を設立し,米国人スタッフを採用していざ企業運営を始めると,日本では直面することのない,しかしこちらでは多くの日系企業が共通して経験する問題が少なからず生じてきます。日本では比較的接する機会が限られた弁護士も,こちらでは企業トップの重要なビジネス判断には欠かせない法的アドバイザーとして広く認識されています。米国でビジネスを成功させるためには,問題発生後に弁護士を選び対応策を練るというのではなく,予防法学的なアプローチを取る必要があります。また,経営上の気がかりな点について弁護士に定期的に相談し,潜在的問題点の早期発見・早期対応に努めることが肝要です。 

 

【情報のゆがみ】

 

米国企業の経営者は企業内の問題に対して,選択し得る対応策とその判断材料となる情報・知識を直接専門の弁護士から得て,重要な判断を自ら下していきます。これに対し,日系企業の経営者は,言葉の問題,法律知識の欠如を理由に日々の実務レベルでの決定から,経営全体に影響を及ぼす可能性のある重大決定に至るまで,米国人弁護士との相談を一任した現地スタッフの判断をそのまま「容認」する形で経営判断をする傾向が見られます。

例えば,人事に関する問題が起こった場合,まず労務を担当する米国人マネージャーがその件について弁護士に相談し,その弁護士からのアドバイスを米国人マネージャーが日本人経営者へ報告します。その際マネージャーは,経営者の決定を助けるつもりで,弁護士のアドバイスの中から「マネージャー自身が最適と考える選択肢」に重点を置いて,かつ日本人経営者の語学力や法律知識を考慮してか,判断のために必要となる情報を含めた報告ではなく「判断そのもの」に近い報告をしがちです。したがって,経営者のもとにはマネージャーの基準と理解力で判断されたいわば幾分歪められた形で弁護士のアドバイスが伝わることになります。「マネージャー自身が最適と考える選択肢」は長期的視野に立って判断される親会社から派遣された経営者の選択とは必ずしも一致しません。経営者が必要とするのはマネージャーの「判断」でも弁護士の「判断」でもありません。判断する為の「情報」,つまり問題点や事実関係の正確な把握,適用される法律の理解,事実に法律を適用した時の結果,その結果に対して取りうる複数の対応策・選択肢の総合評価なのです。法律の専門家でない経営者が,しかも外国語でこれらの情報を得て,複数の対応策・選択肢から最善策を選択するのは困難と言わざるを得ません。 

 

【直接のパイプ】 

 

しかし,このような労務管理問題を始め,人事,環境,契約と幅広い範囲の問題に対応していかなければなりません。その際に日系企業の経営者に本当に必要なのは,堪能な語学力や法律知識を自身で身につけることでもなく,優秀な現地スタッフに「判断してもらう」ことでもなく,自らが経営者として判断を下すために必要な「情報」を日本の企業文化や,日米の相違点の理解の上に立って専門的なアドバイスと共に提供できる弁護士との“直接のパイプ”なのです。

私どもジャパン・プラクティス・グループでは,この“直接のパイプ”役を米国弁護士経験33年の中尾俊夫が務めてまいりました。アメリカ法の知識と米国での長年の経験に加え,日本企業での勤務経験を通し日本の企業文化を心得たうえでサービスを提供いたします。弊事務所は企業法務を扱う法律事務所に要求される各法領域を網羅した400名を超える弁護士・パラリーガルで構成されており,必要に応じて中尾の指示の下に各分野の専門家が任務にあたります。しかし,通常の実務処理を米国人弁護士に担当させる場合でも,重要な問題点が浮上した際には,その担当弁護士から中尾へ報告がなされ,その内容をまとめ,法律の専門家でない経営者の方へわかりやすく直接,日本語で説明し,その対応策の選択肢・各対応策選択後の会社への影響など問題解決の鍵となるアドバイスをさせていただきます。

 

日系企業向けサービス

 

【現地法人支援業務】

 

日系企業のアメリカ進出には,法制度・言語・商慣習の違いからあらゆる問題が伴い得ます。ジャパン・プラクティスではそのような日本企業の現地法人を総合的にサポートします。現地法人設立に必要な登記手続から始まり,合弁契約や買収,事業再編成,財務・税務まで幅広くご相談を承ります。

現地法人設立後も,各種法令の規定や解釈に関するご相談,契約文書の作成や内容検討,株主総会や取締役会等の議事録作成,有価証券発行など,企業活動を円滑にするための法務アドバイスを提供できる体制を常に整えています。

 

【労務管理・福利厚生】

 

雇用環境が日本と大きく異なるアメリカの労働法に則った労務管理のアドバイスをいたします。多様な民族や価値観が入り交じるアメリカでは,労使関係もそれだけ複雑さを極めます。雇用差別やセクシュアル・ハラスメント対策,労働争議・労働災害問題処理等,訴訟にも発展しかねない問題につき,予防法務的サポートを提供します。また,雇用法分野の弁護士と税法部門に属する弁護士が連携して,各種税制優遇退職金プランやストックオプション・健康保険といった福利厚生制度の導入・運営に関するご相談も承ります。 

 

【移民法プラクティス】

 

書式の作成から滞在期限を含めた個人情報の管理までを一括して管理するシステムを備え,変動の激しい法務省や国務省のビザに関する通達や方針および規則等,ならびに入国審査におけるそれらの運用の状況を常に見守り,最新の情報を確実に入手できる体制を整えています。M&Aや事業の再編成時にも,会社法,証券法,不動産法といった一般の法領域からのアドバイスや必要書類の作成のみならず,移民法の観点からのアドバイスを併せて行います。 

 

【環境法対策】

 

近年,環境関係法令は常に変動し,複雑化する傾向にあり,法律遵守のためには弁護士によるサポートが欠かせません。また企業の社会的信用のためにも,環境対策を講じることは重要です。必要な許認可の取得手続や行政処分への対応などに関するご相談を承ります。 

 

【訴訟・調停代理】

 

訴訟社会と呼ばれるアメリカに於いては,法的問題が訴訟に発展するケースが少なくありません。各種契約違反(ライセンス契約,代理店契約、合弁契約) や,不当解雇,雇用差別の関連の訴訟等で代理人を務めます。

 

スタッフ紹介

 


 

中尾 俊夫 (Toshio Nakao)
Nakao@taftlaw.com

タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所 パートナー

デューク大学ロースクール卒業(法学博士号取得)。会社設立、米国進出時の税制優遇措置、不動産売買、リース契約、販売契約、M&A、倒産法等の企業法務全般を広く手がけており、会社設立後に日系企業が直面する不当解雇、雇用差別、セクハラ、障害者法関連を含む労務管理にかかわる相談も受けている。また、ビジネスビザ取得はもとより、企業再編にともなう複雑な移民法のアドバイスも行う。日本人弁護士としては非常に珍しく、2003年を皮切りにBest Lawyers in Americaに選ばれており、最新版の2017年度にも選ばれている。グレーターシンシナティ日米協会理事、日系企業連絡協議会理事、シンシナティ日本語補習校顧問。

   

 

長谷川 泰 (Yasushi Hasegawa)
Hasegawa@taftlaw.com

パラリーガル(移民法)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。卒業後約5年間日本の国際弁護士事務所に勤務、無体財産関連の行政手続を担当。現在は各種ビザ・永住権申請手続きなどのイミグレーション関連業務に従事。

 


 

ダフ さゆり (Sayuri F. Duff)
Duff@taftlaw.com

クライアント・コーディネーター
関西外国語大学外国語学部英米語学科卒業。米国、欧州のクライアントとの取引を主に行う日本の大手特許事務所にて法律文書、技術文書等の翻訳者として勤務。現在は日本企業担当のコーディネーターとして翻訳を中心とした業務に従事。