TAFT STETTINIUS & HOLLISTER LLP
タフト･スタティニアス･ホリスター法律事務所

ジャパン・プラクティスについて

　私共ジャパン・プラクティス・グループは，日系企業特有の，あるいは共通の問題に関するニーズに応えるべく1991年に設立されました。日本人としては数少ないジュリス・ドクターの学位を取得し，更に日本人で唯一中西部で「ベスト・ロイヤーズ・イン・アメリカ」に選ばれた中尾俊夫が中心となり，一般会社法から労働法，移民法に至るまで，23年の弁護士実務経験と日本での11年間の企業勤務経験を通じて得た日本の会社事情や企業文化に対する理解を基に，オハイオ，ケンタッキー，インディアナ，ミシガン，テネシー等をはじめとする広いエリアにわたり日系企業現地進出のお手伝いをしております。

　日系企業の現地進出には，現地法人の設立から始まって土地購入やタックスインセンティブの取得，工場施設の建築契約，駐在員のビザ取得，就業規則や差別の禁止などに関する各種社内方針・ルールの作成など，法務専門家への依頼・相談を避けて通れない事項が数多くありますが，弊事務所ではこれらすべての問題について対処できるだけの体制を整えており，豊富な実務経験があります。また，現地法人の事業が始まった後についても，日々の経営に関する御相談や労働法関係の問題処理など，幅広く対応させていただいています。

　ドイツやフランスの法体系を受け継いでいる日本の法律と，イギリスの法体系が色濃く残っている米国の法律では，その基本的な概念や考え方にかなりの開きがあります。日系企業での法務に慣れている人でも，時折「アメリカの法律は把握しづらい」と感じるゆえんです。米国の弁護士事務所はどこでも「米国の法律ではこうである」という説明はできますが，異なる法体系の国の人にとって何が把握しづらいのかということが理解できないために，日系企業のクライアントや実務の担当者に対し十分な説明がなされないまま「何が解らないのか解らない」で終わる，ということが少なくありません。一方これはクイアントの側にしてみれば，「説明が不十分」であった事項について，理解できるまで繰り返し質問をするということにつながり，結局弁護士が何をしているのか良くわからなかったけれどもコストだけは高かった，という不満が残ることになります。

　弊事務所では，ただ日本人がいて日本語で相談ができるというだけではなく，こういった日本や日系企業特有の事情･考え方を，経験によって理解している日本人が直接クライアントの方々との御相談にあたらせていただいており，現地法人設立後もいわゆる顧問弁護士としてお手伝いさせて頂いているクライアントの方々の多いことが私共の誇りでもあり，特徴でもあります。

　当事務所は大きく分けて以下の４つの部門から構成され，それぞれの専門担当者が他部門との連携を保ちながらリーガルサービスを提供しています。

Business and Finance Department
_{（商事法関係）}

　Ｍ＆Ａ、証券取引法、民間及び政府各機関のファイナンス、国際法、技術提携、ライセンス交渉、無体財産法、移民法、不動産などを含む商事法全般に関する業務

Labor and Employment Department
_{（労働法･雇用法関係）}

　州法および連邦法レベルにおける労働法一般、雇用差別禁止法（人種･性別･障害による差別やセクシャル･ハラスメント等）に関する各種手続、ストライキ･労働争議･労働組合･労働災害問題の処理などに関する業務

Litigation Department
_{（訴訟法関係）}

　行政法、独占禁止法、破産法、フランチャイズ契約、証券法、環境法、不法行為一般、エネルギー問題、労働問題などに関する一切の訴訟業務

Tax, Probate and Estate Planning Department
_{（税法、親族法、相続法関係）}

　連邦及び地方税、移転価格税制、Ｍ＆Ａや投資などに関する税務対策、遺産相続や後見人手続などに関する業務

事務所概要

　ワシントンＤ.Ｃ.の春の風物詩となっているタイダル池周辺の桜の木をご覧になったことがあるでしょうか。これは，合衆国第27代大統領ウイリアム･タフト氏夫人の尽力によって，東京都から日米友好の証として寄贈された約３千本の桜の木がもとになっています。

　私共タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所の創始者の一人であるロバート･タフトは，この大統領夫妻の長男であり，現在の米国における労働法の基本的枠組みを形成したといわれるいわゆるタフト･ハートリー法の発案者でもあります。

1924年に設立された当事務所は，いわゆるジェネラルファームと呼ばれる，全ての法領域を扱う総合法律事務所で，現在オハイオ州シンシナティ，コロンバス，クリーブランド，デイトン，ケンタッキー州コヴィントンにオフィスをもち，総数200名にのぼる弁護士，30名以上のパラリーガルを擁しています。また，法律事務所におけるリーガルサービスの質の高さを見分ける時の指標といわれる「ベスト･ロイヤーズ･イン･アメリカ」では，シンシナティ大手事務所の中では最多の50名の弁護士が選ばれています。　また国際事件にも強く，「国際企業法」の調査では全米45位にランクされています。

　米国で弁護士事務所が企業法務を扱うためにはまず，様々な分野に渡る法域をカバー出来る各分野の専門家が揃っていることが必須の条件といえますが，私達が200名を超す専門家を揃えているのは正にそのためです。また，当事務所は豊富な実務経験に基き，銀行，保険，製造，マスメディア，プロスポーツ，医療，先端技術，運輸，不動産等多種多様な産業のクライアントに，様々なリーガルサービスを提供しています。

中尾 俊夫 (Toshio Nakao) Nakao@taftlaw.com タフト･スタティニアス･ホリスター法律事務所　パートナー 国際基督教大学卒業。マウントマーシー大学、アテネオ･デ･マニラ大学国費留学。デューク大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。ワシントンＤ.Ｃ.及びオハイオ州弁護士登録。神戸製鋼（企画管理部、総務部法規室等）に11年間勤務。外国企業による米国投資関連全般（商法、会社法、移民法、労働法）の法律問題を中心に弁護士経験23年。2003-2004年度および2005-2006年度国際投資関連法部門でBest Lawyers in Americaに選ばれる。

長谷川 泰 (Yasushi Hasegawa) Hasegawa@taftlaw.com パラリーガル（移民法） 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。卒業後約5年間日本の国際弁護士事務所に勤務、無体財産関連の行政手続を担当。現在は各種ビザ・永住権申請手続きなどのイミグレーション関連業務に従事。

福武 さゆり (Sayuri F. Duff) Duff@taftlaw.com クライアント・コーディネーター 関西外国語大学外国語学部英米語学科卒業。米国、欧州のクライアントとの取引を主に行う日本の大手特許事務所にて法律文書、技術文書等の翻訳者として勤務。現在は日本企業担当のコーディネーターとして翻訳を中心とした業務に従事。

比嘉 純子 (Junko H. Crimmel) Crimmel@taftlaw.com クライアント・コーディネーター 上智大学文学部教育学科卒業。米国、オーストラリア、香港、フィリピンに主な拠点を持つ米系コンサルティング会社の日本子会社で外国人駐在員のビザ手配を含むアドミニストレーションを担当。現在は、日系企業担当コーディネーターとして、イミグレーションを含む幅広いサポート業務に従事。