Japan

事務所概要

タフト・スタティニアス・ホリスター事務所では、その138年の歴史と経験に基づき、幅広い専門分野にわたり、的確且つ信頼のおけるリーガルサービスを提供し続けて参りました。現在約850名の弁護士と100名のパラリーガルが所属し、お客様のビジネスサポートに従事しています。また、米国で弁護士事務所が企業法務を扱うためには、様々な分野にわたる法領域をカバーできる各分野の専門家が揃っていることが必須の条件といえますが、私達がこれだけの数の専門家を揃えているのはまさにそのためです。弊事務所は豊富な実務経験に基づき、自動車関連、製造、保険・金融、サービス、IT、スタートアップ、マスメディア・プロスポーツ、医療、不動産・建設、運輸、高等教育機関など多種多様な産業のクライアントに、様々なリーガルサービスを提供しています。

弊事務所は大きく分けて以下の4つの部門から構成され、それぞれの専門担当者が他部門との連携を保ちながらリーガルサービスを提供しております。

 

Business and Finance

(商事法関係)

ビジネス上の法律問題につきリーガルサービスを提供します。M&A・有価証券の発行・不動産取引などさまざまな場面におけるクライアントからの相談を承り、適切な助言を行います。グローバルな企業活動を支援しており、海外企業の北米展開もサポートしています。

Labor and Employment

(労働法･雇用法関係）

雇用差別禁止法やハラスメント対策など、日々の労務管理から、労働争議・労使紛争までを含む雇用全般における問題を取り扱っています。しばしば訴訟にも発展する雇用上のトラブルを未然に防ぐためのサポートをしています。

Litigation

(訴訟法関係）

訴訟社会と呼ばれるアメリカでは訴訟の種類も多岐にわたります。行政法・独占禁止法・ホワイトカラー犯罪・契約法・環境法・不法行為・労災補償・保険などあらゆる分野の訴訟に対応します。

Real Estate

(不動産法関係）

商業用物件のリース契約、土地のゾーニング、不動産売買用の融資、不動産関係の訴訟などのサポートをしています。

上記4部門はさらに約60の専門分野に分かれて、それぞれがプラクティスグループを形成しています。

各プラクティスグループの担当業務は、こちらのリンクにてご覧いただけます。→　http://www.taftlaw.com/services/practices/

 

オフィス

現在、米国内ではシンシナティ、クリーブランド、コロンバス、デイトン、デラウェア（以上オハイオ州）、インディアナポリス（インディアナ州）、コヴィントン（ケンタッキー州）、シカゴ（イリノイ州）、デトロイト（ミシガン州）、ミネアポリス（ミネソタ州）、デンバー（コロラド州）、ワシントンDCの計12箇所を拠点としております。

 

ジャパンプラクティスについて

【ジャパンプラクティスとは】

タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所はいわゆるジェネラル・ファームと呼ばれる、全ての法領域を扱う総合法律事務所です。ジャパン・プラクティス・グループは、日系企業特有の、あるいは共通の問題に関するニーズに応えるべく1991年に設立されました。日本人では中西部で唯一Best Lawyers in Americaに選ばれた中尾俊夫が中心となり、一般会社法から米国進出に伴う設立登記、雇用契約、企業買収、ジョイントベンチャー、独占法、コンプライアンス、通商法、訴訟、労働法、移民法に至るまで、39年の弁護士実務経験と日本での11年間の企業勤務経験を通じ、日米の会社事情や企業文化の違いに対する理解を踏まえて実践的なアドバイスをモットーとしてご相談をお受けしております。

米国で現地子会社を設立し、米国人スタッフを採用していざ企業運営を始めると、日本では直面することのない、しかしこちらでは多くの日系企業が共通して経験する問題が少なからず生じてきます。こちらでは弁護士は企業トップの重要なビジネス判断には欠かせない法的アドバイザーとして広く認識されています。米国でビジネスを成功させるためには、問題発生後に弁護士を選び対応策を練るというのではなく、予防法学的なアプローチを取る必要があります。よって、経営上の気がかりな点について弁護士に定期的に相談し、潜在的問題点の早期発見・早期対応に努めることが肝要となります。また、アドバイスは机上の空論にならないように、そして日本では法務、人事、総務とは違う分野に関わってこられた経営者の方々にも実践的な対応案を提案させていただいています。

【情報のゆがみ】

米国企業の経営者は企業内の問題に対して、選択し得る対応策とその判断材料となる情報・知識を直接専門の弁護士から得て、重要な判断を自ら下していきます。これに対し、日系企業の経営者は、言葉の問題、法律知識の欠如を理由に日々の実務レベルでの決定から、経営全体に影響を及ぼす可能性のある重大決定に至るまで、現地スタッフとそのスタッフと関係の深い米国人弁護士の判断をそのまま「容認」する形で経営判断をする傾向が見られます。

例えば、人事に関する問題が起こった場合、まず労務を担当する米国人マネージャーがその件について弁護士に相談し、その弁護士からのアドバイスを米国人マネージャーが日本人経営者へ報告しますが、往々にして、マネージャーは、経営者の決定を助けるつもりではありながら、弁護士のアドバイスの中から「マネージャー自身が最適と考える選択肢」に重点を置いて、かつ日本人経営者の語学力や法律知識を考慮して報告がなされがちです。それは時として判断のために必要となる情報がすべて含まれたものではなくことがあります。したがって、経営者のもとにはマネージャーの基準と理解力で判断されたいわば幾分歪められた形で弁護士のアドバイスが伝わることになります。「マネージャー自身が最適と考える選択肢」は長期的視野に立って判断される親会社から派遣された経営者の選択とは必ずしも一致しません。経営者が必要とするのはマネージャーの「判断」でも弁護士の「判断」でもありません。判断する為の「情報」、つまり問題点や事実関係の正確な把握、適用される法律の理解、事実に法律を適用した時の結果、その結果に対して取りうる複数の対応策・選択肢の総合評価なのです。法律の専門家でない経営者が、しかも外国語でこれらの情報を得て、複数の対応策・選択肢から最善策を選択するのは困難と言わざるを得ません。

【直接のパイプ】

日系企業の現地経営者はこのような労務管理問題を始め、人事、コンプライアンス、契約、労務管理と幅広い範囲の問題に対応していかなければなりません。その際に経営者本当に必要なのは、堪能な語学力や法律知識を自身で身につけることでもなく、また優秀な現地スタッフに「判断してもらう」ことでもなく、自らが経営者として判断を下すために必要な「情報」を39年のアメリカ弁護士としての経験、日本の企業文化や価値観、日米の相違点の理解の上に立って法律の専門的なアドバイスのみならず経営者の立場にたってアドバイスが得られる弁護士との“直接のパイプ”なのです。

私どもジャパン・プラクティス・グループでは、この“直接のパイプ”役を米国弁護士経験39年の中尾俊夫が務めてまいりました。アメリカ法の知識と米国での長年の経験に加え、日本企業での勤務経験を通し日米の法律及び企業文化の違いを心得たうえでサービスを提供いたします。弊事務所は企業法務を扱う法律事務所に要求される各法領域を網羅した850名を超える弁護士で構成されており、必要に応じて中尾の指示の下に各分野の専門家が任務にあたります。もし、通常の実務処理を米国人弁護士に担当させる場合でも、重要な問題点が浮上した際には、その担当弁護士から中尾へ報告がなされ、その内容をまとめ、経営者の方へわかりやすく日本語で説明し、その対応策の選択肢・各対応策選択後の会社への影響など問題解決を依頼者と一緒になって考えさせていただきます。

 

日系企業向けサービス

【現地法人支援業務】

日系企業のアメリカ進出には、法制度・言語・商慣習の違いからあらゆる問題が伴い得ます。ジャパン・プラクティスではそのような日本企業の現地法人を総合的にサポートします。現地法人設立に必要な登記手続から始まり、合弁契約や買収、事業再編成、財務・税務、労務管理、人事、コンプライアンス、訴訟まで幅広くご相談を承ります。

現地法人設立後も、各種法令の規定や解釈に関するご相談、契約書の作成や相手側との交渉、株主総会や取締役会等の議事録作成、有価証券発行など、企業活動を円滑にするための法務アドバイスを提供できる体制を常に整えています。

【労務管理・福利厚生】

雇用環境が日本と大きく異なるアメリカの労働法に則った労務管理のアドバイスを致します。多様な民族や価値観が入り交じるアメリカでは、労使関係もそれだけ複雑さを極めます。雇用差別やハラスメント対策、労働争議・労働災害問題処理等、訴訟にも発展しかねない問題につき、予防法務的サポートを提供します。また、雇用法分野の弁護士と税法部門に属する弁護士が連携して、各種税制優遇退職金プランやストックオプション・健康保険といった福利厚生制度の導入・運営に関するご相談も承ります。

【移民法プラクティス】

駐在される本人や帯同家族のビザ取得は当然のこと、頻繁に変更を伴って出される法務省や国務省のビザに関する通達や方針および規則等、ならびに入国審査におけるそれらの運用の状況を常に見守り、最新の情報を確実に入手できる体制を整えています。M&Aや事業の再編成時にも、会社法、証券法、不動産法といった一般の法領域からのアドバイスや必要書類の作成のみならず、移民法の観点からのアドバイスを併せて行います。

【環境法対策】

近年、環境関係法令は常に変更が加えられ、複雑化する傾向にあり、コンプライアンスのためには弁護士によるサポートが欠かせません。また企業の社会的信用のためにも、環境対策を講じることは重要です。必要な許認可の取得手続や行政処分への対応などに関するご相談を承ります。

【訴訟・調停代理】

訴訟社会と呼ばれるアメリカにおいては、法的問題が訴訟に発展するケースが少なくありません。各種契約違反(ライセンス契約、代理店契約、合弁契約)や、独占禁止法はもとより、頻繁に起きる不当解雇、雇用差別の関連の訴訟等で代理人を務めます。

 

スタッフ紹介

	中尾 俊夫 (Toshio Nakao) Nakao@taftlaw.com タフト・スタティニアス・ホリスター法律事務所弁護士　パートナー デューク大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。会社設立、米国進出時における税制優遇措置、不動産売買、リース契約、販売契約、M&A、倒産法等の企業法務全般を広く手がけており、会社設立後に日系企業が直面するコンプライアンス、不当解雇、雇用差別、セクハラ、障害者法関連を含む労務管理にかかわる相談も受けています。また、ビジネスビザ取得はもとより、企業再編にともなう複雑な移民法のアドバイスも行っています。日本人弁護士としてはまれであるBest Lawyers in Americaに2003年より選ばれてきました。また、これまでにはCincinnati MagazineのLeading Lawyerにも選ばれました。グレーターシンシナティ日米協会理事、日系企業連絡協議会理事、シンシナティ日本語補習校顧問を歴任。
	ラッセル・セイヤー (Russell Sayre) Sayre@taftlaw.com弁護士　パートナー バージニア大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。30年以上にわたり、連邦法・州法を問わず、独占禁止法、集団訴訟、トレードシークレットなど多岐に及ぶ訴訟案件の代理を務めています。Best Lawyers in AmericaやOhio Super Lawyer始め、多くの賞を受賞しています。
	ダン・ファウス (Dan Fausz) Fausz@taftlaw.com弁護士　パートナー ニューヨーク大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。M&A、ベンチャーキャピタル、LLCを含む会社設立案件など企業法務に関するアドバイスを行い、中でも不動産関連の案件（リース契約、建設契約、売買契約、スポーツ観戦施設の契約など）を多く扱ってきました。Taft入所前には、ニューヨークの法律事務所の不動産法部門で多くの経験を積んできました。また、Best Lawyers in Americaの不動産弁護士部門で2011年より、Cincy Magazineの商法弁護士部門で2020年より連続して選ばれています。

	ジェニファー・スニード (Jennifer Snead) JSnead@taftlaw.com弁護士　パートナー フォーダム大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。米国移民法を専門にし、大手ヨーローッパの多国籍企業や日系企業を主に担当。大学や企業で移民法に関する講演や、移民法専門家を対象にして移民法の最近の動向などについて討論するパネル・ディスカッションにも招聘されています。Taft入所前には、ニューヨークとロンドンの米国移民法専門法律事務所で多くの経験を積んできました。
	マイク・ラソンチェック (Michael Lasonczyk) MLasonczyk@taftlaw.com弁護士　アソシエイト シンシナティ大学ロースクール卒業（法学博士号取得）。労働法･雇用法関係部門のアソシエイト弁護士として各種ビザの申請手続きや移民法に関するご相談へのアドバイスを行い、日系企業のお客様のビザ関連の案件も数多く取り扱っています。

ハイリン・リアオ (Hai-Ling Liao) HLiao@taftlaw.com移民法専門　パラリーガル オハイオ州立大学にて心理学の学士号を取得。移民法・市民権業務のパラリーガルとして、ビザ申請及び関連手続きの詳細に精通し、日系企業駐在員やその家族の案件を多数担当しています。パラリーガルとして移民法に専門とする前は、移民法スペシャリスト及びリーガルアシスタントとして、雇用・労働法関係の幅広い分野を扱うグループに関わり、移民法のベースになる雇用法全般の知識も豊富です。

ダフ さゆり (Sayuri F. Duff) Duff@taftlaw.comリーガル・アシスタント 関西外国語大学外国語学部英米語学科卒業。米国、欧州のクライアントとの取引を主に行う日本の大手特許事務所にて法律文書、技術文書等の翻訳者として勤務した後渡米。現在はバイリンガルのバックグラウンドを生かし、日系企業のお客様のニーズをくみ取りながら、翻訳、ビザ申請手続きの補助など幅広くジャパン・プラクティス・グループの業務をサポート、コーディネートしています。